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(8月10日日本経済新聞)休職リスク AIで予測

POSTED : 2018.8.16

 

2018年8月10日(金)の日本経済新聞に以下記事の掲載がありました。

 

『東京海上ホールディングスとNTTデータは人工知能(AI)を使って従業員が体調不良で休職するリスクを予測するシステムを開発した。従業員の健康診断や勤務表を分析し、1年以内に休職する可能性の高い人を見つけて改善を促す。』

 

『AIが事前に血圧、血糖値などの健診結果や従業員の勤務時間といった約4200万件のデータと休職の因果関係を学習し、予測モデルを構築。対象企業のデータを分析すれば、病気などで3日以上休む可能性のある従業員を75%の精度で抽出できる。』

 

『東京海上傘下の東京海上日動メディカルサービスが、分析結果をもとに企業の医療すすタッフらに対応策や健康管理体制を助言する。』

 

以上 日本経済新聞7面掲載記事の一部より抜粋

 

——

 

データ ⇒ 対象者の絞り込み(AIの活用) ⇒ 人的なサービスによるフォローという サービス提供モデルが増えてきていると思います。

 

データを集めること、AIのアルゴリズムを構築すること、サポートできる専門知識をもつ人員を配置すること、のすべてを自前でできる企業はほとんどないと思います。

 

こういった企業の健康サポートのためのソリューションでは特に、オープンイノベーションにより競争力を身に着けていくことの大切さを感じます。大きな市場だからこそ、A社があるサービスでB社と組み、別のサービスでB社と競合するC社と組むという形がこれからは増えてくると思います。大きなテーマをとらえて、その分野で突出した専門性をもち、かつスピードある動きが出来る企業にとって、大きなチャンスであると思います。

 

AIで実現できる健康サポートの市場は幅が広く、かつ底が深いと思います。こういった大手企業同士の連携だけではなく、中小企業のサービスも含めて、様々な新しいソリューションが誕生することが期待できます。

 

以上 日通システム