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(7月31日日本経済新聞)勤続5年未満も無期雇用

POSTED : 2018.7.31

 

2018年7月31日(火)の日本経済新聞に以下記事の掲載がありました。

 

『大手百貨店やスーパーが人手確保へ向け、パート従業員らを無期雇用する動きが広がっている。改正労働契約法では雇用が5年を超えると無期限に転換する「無期転換ルール」があるが、高島屋やサミットなど小売り大手が相次ぎ5年未満でも認める制度を導入。小売りや外食などの労働組合で構成するUAゼンゼンでは2割近くの企業に広がった。』

 

『厚生労働省におると、小売りの現場などの「商品販売」の有効求人倍率(5月)はパートを除けば1.95倍だが、含めると2.44倍に上がる。全産業の平均(1.33倍)を大幅に上回り、流通業界におけるパート従業員の不足は深刻な経営問題となっている。』

 

以上 日本経済新聞1面掲載記事の一部より抜粋

 

——

 

有効求人倍率1.95倍という時点で、既に必要な人員の半分の応募しかないということで人手不足は深刻だと思います。パートを含めると2.44倍ということですが、小売業はパートの方が支えていることが多いと思うので、人が足りないことによる既存のスタッフの方の負担も大きいと思います。

 

無期雇用というのは制度的な部分に過ぎず、できるだけ長く働き続けてもらうための企業による施策が大変重要になってくると思います。人が足りなければ接客など表に出る部分も、在庫管理など裏方の部分でも負担が増えるのでその分、企業としての競争力にかかわってくると思います。

 

人手不足の中でこそ、健康経営が重要だと思います。

 

以上 日通システム