企業・従業員・自治体・健保組合で取り組む健康経営 コミュニティ 健康経営.com

文字サイズ

標準

拡大

健康経営.com

bookinアイコン Twitterアイコン faceアイコン

企業・従業員・自治体・健保組合で取り組む 健康経営 コミュニティ

  • HOME >
  • NEWS / お知らせ

NEWS/お知らせ

(7月30日日経産業新聞)受診緊急度 AIが判定 日立、消防と通報内容蓄積

POSTED : 2018.7.30

 

2018年7月30日(月)の日経産業新聞に以下記事の掲載がありました。

 

『日立製作所は、病気やけがの際に医療機関に搬送する緊急性を判断する人工知能(AI)を開発した。119番にかかってきた電話の内容から、AIが病名と緊急性を予測。救急隊が搬送先として適切な医療機関などを選ぶのに役立てる。自治体の消防本部などと協力して実際に通報があった内容を学習し、数年以内の実用化を目指す。将来は不要不急の救急出動を減らすのにもつなげたい考えだ。』

 

『今後自治体などに協力を呼びかけ、実際にシステムを資運用しながらデータを蓄積し学習に生かす。必要な学習データは数万件で、東京都なら1カ月間でデータをそろえられるという。』

 

『将来は自治体や病院と連携し、急病になるリスクが高い高齢者などの情報を照会できるようにする計画だ。過去の病歴や飲んでいる薬が分かれば、搬送先の病院選びに役立つとみている。』

 

以上 日経産業新聞6面掲載記事の一部より抜粋

 

——

 

電話の内容から判断ということなので、ご本人が説明する症状ということかも知れませんが、もしそれだけでなく、既往歴、服薬履歴、家族の疾患履歴、最近の治療内容などもすべてデータ化されていた上での電話の内容からならば、かなり精度の高い判断ができるのではないかと感じました。

 

公的保険制度を背景とした日本の医療制度の充実は世界トップクラスと言われています。その一方で超高齢社会で今後その受け入れ態勢が追い付かなくなる可能性があります。量で補えない内容は質で補うしかないと思います。こういった新しい仕組みへの期待は大きいと言えます。一方で、AIの判断に過度にゆだねてしまうと、人間だったら見落とすことがなかった本当に緊急度の高い方を見落としてしまう危険性もあります。この記事にあるとおり、自治体や病院と連携した仕組みの構築が大変重要であると思いました。

 

以上 日通システム