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(7月30日日本経済新聞)労働時間把握 管理職も

POSTED : 2018.7.31

 

2018年7月31日(火)の日本経済新聞に以下記事の掲載がありました。

 

『厚生労働省は2019年4月から管理職の労働時間を把握するよう企業に義務付ける。対象は約140万人。いまは一般の労働者だけを義務付けている。』

『企業はタイムカードやパソコンなどを使い、従業員の労働時間を客観的に記録し、3年間分保存しなければならない。厚労省は労働安全衛生法の関連省令を改正し、この記録保存義務の対象に管理職も含める。』

 

『働き方改革の結果、管理職は部下の仕事を肩代わりするといった労働負荷の高まりも懸念されている。厚労省は労働時間の把握を企業に義務付けることで、管理職の労務管理を厳しくするよう企業に促す。』

 

以上 日本経済新聞5面掲載記事の一部より抜粋

 

——

 

管理職になったとたん、労働時間を管理しなくなるというケースは確かに存在しています。「管理職になったから、出退勤の打刻をしなくてよくなった」といったように、むしろ時間的な拘束から自由になる場合が多いと思いますが、そこに落とし穴があり、逆に管理職の過重労働を救済できなくなる危険があるということであると思います。

 

すべての人を対象にデータを残し、分析して、職場環境の改善につなげることは必要なことであると思います。労働時間のデータを取る、取らないといった考え方よりも、管理職にとっても一般社員にとっても負担にならず、かつ過重労働のリスクをできるだけ負うことのないような仕組みを構築することが重要になると思います。

 

以上 日通システム