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(7月27日朝日新聞)医療版マイナンバー導入へ

POSTED : 2018.7.27

 

2018年7月27日(金)の朝日新聞に以下記事の掲載がありました。

 

『厚生労働省は26日、マイナンバーの医療版とも呼ばれる「医療等ID」を導入することを決めた。個人の健診結果や診療録(カルテ)などの生涯にわたる医療情報が、病院が変わっても確認できるようになる。救急車で運ばれた際の適切な治療や、転院に伴う無駄な検査の減少にもつながると期待される。2020年度にも本格運用が始まる。』

 

『20年春以降、個人ごとの番号の健康保険証に順次切り替わる。』

 

以上 朝日新聞3面掲載記事の一部より抜粋

 

——

 

医療情報の所有者は個人か、病院か、保険者か?

 

こういった議論が行われて久しいですが、個人が自らの医療情報を責任を持って管理し、必要に応じて活用するというステージに、いよいよ2020年度から入るということになると思います。

 

この制度が本当に実現するならば、2020年度の運用に向けて急速にインフラが整備されていくことになると思います。すでに規格の統一化といった議論は様々な分野で進んでいます。健康保険証が切り替わるということなので、保険者側の対応内容は明確だと思います。一方で病院側では、対応するためには多くの環境整備が必要になってくると思われ、すべての病院で2020年度までに完全な対応を行うことは大変難しいと言えるでしょう。

 

そう考えると、医療版IDを活用して、個人も、病院も、医療情報を適切に管理し、かつ活用できるようなハード面とソフト面を兼ね備えた民間企業からのソリューションが求められるようになると思います。

 

以上 日通システム