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(7月1日日経産業新聞)テックファーム 妊活支援へ 特別休暇

POSTED : 2019.7.2

 

2019年7月1日(月)の日経産業新聞に以下記事の掲載がありました。

 

『ソフトウェア開発のテックファームホールディングス(HD)は7月から、社員の不妊治療のために特別休暇がとれる制度を導入する。高度な不妊治療など治療の長期化にも対応し、最長で90日間取得できるようにした。』

 

『プライバシーにも配慮し、社員の要望によってはケガや病気の「私傷病」として扱う。産業医におる健康の講義や社内報でも社員の不妊治療への理解を深めていく。』

 

『約3分の2の企業が不妊治療をしている自社の従業員を把握しておらず、不妊治療に特化した休暇などの制度がある企業も2割にとどまる。』

 

以上 日経産業新聞17面掲載記事の一部より抜粋

 

——

 

不妊治療はとても大切です。その一方で、こういった大切なことを、素直に応援できない職場の雰囲気が、日本にはありました。

 

女性の管理職登用にしても、仕事と医療の両立にしても、男性の育休にしても、LGBTフレンドリーにしても、過去の誤った考え方を積極的に、「率先して」直していく企業と、周りの動きに同調・追随して取り組んでいく企業、いずれもとても大事な動きで、その両方がないと、社会的に定着しないと思います。

 

不妊治療と仕事の両立に取り組んでいる企業の数はまだまだ少ないと思います。取り組みが一般的でない中で取り組むのは大きなの挑戦だと思いますが、考え方が間違っていないということは誰もが分かることであり、そして、こういった素晴らしい取り組みは誰もが応援すると思いますし、そういった考え方をもっている企業に優秀な人材が集まるようになっていると思います。

 

積極的に新しい制度に取り組む企業に対する社会の注目度は、企業側が思っている以上に大きいと思います。少数の人々を「寛容」するという考え方ではなく、企業にとって不可欠であるという考え方になりつつあることを感じます。

 

以上 日通システム