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(7月1日日本経済新聞)SOMPO、健康分野で 伊藤忠系に過半出資

POSTED : 2019.7.2

 

2019年7月1日(月)の日本経済新聞に以下維持の掲載がありました。

 

『SOMPOホールディングス(HD)は伊藤忠商事子会社の健康関連会社、ウェルネス・コミュニケーションズ(東京・港)に51%出資した。』

 

『ウェルネスは企業に勤める社員の健診や人間ドックの手配、診断結果をもとに社員の健康管理を支援するクラウドサービスなどを提供している。売上高は約50億円。』

 

『SOMPOは18年4月には花王の同業子会社を買収し、19年1月にSOMPOヘルスサポートに吸収合併されている。ウェルネスをグループ化することで、ヘルスケア事業の売上高を2023年までに200億円まで拡大させたい考えだ。』

 

以上 日本経済新聞5面掲載記事の一部より抜粋

 

——

 

ヘルスケア産業は新しい産業です。プレイヤーも、運動、栄養、睡眠に関わる、ハード・ソフト面で様々な企業が取り組んでいます。ヘルスケア産業の隆盛には社会的要請が大きい一方で、人々の健康意識が一気に高まるわけではないため、採算がとれている事業ばかりでなく資本力が必要とされるところです。

 

商社や保険会社など資本力を持つ企業が、新たな産業の育成を支援て資本を一部売却したり、買収して既存事業との相乗効果でさらなる成長を導くといった形で参画することで、産業の規模自体が大きくなっていくと思います。

 

今、ほとんどのヘルスケア産業のプレイヤーはイノベーターとしての役割を果たしていると思いますが、今イノベーターとして取り組んでいる企業が、近い将来、マーケットリーダーになっていく可能性が高いと感じます。

 

以上 日通システム