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(6月30日日本経済新聞)働き方改革 新興勢と勝負 パナソニック、人材争奪

POSTED : 2018.7.2

 

2018年6月30日の日本経済新聞に以下記事の掲載がありました。

 

『パナソニックが立て続けに「働き方改革」を打ち出した。労働時間にまつわる問題に限らず、その中身は1年ほど他社で働く「社外留職」や別の仕事を掛け持ちする「社内副業」、服装の自由化など幅広い。』

 

『集中して打ち出された改革には、社員からも「お堅い会社だったウチにしては進んだ取り組み」(40歳代女性)と驚きの声もあがる。だが今のパナソニックには、人材を集めるためにも変革をアピールする必要がある。』

 

『伝統的に大阪大学など名門大学の卒業生を集めてきた同社だが、今や能力と自信がある学生はスタートアップに目を向ける。』

 

『パナソニックには今までも在宅勤務などの制度があったが、社員の満足度調査の結果や実際の活用率はなかなか上向かなかったという。』

 

以上 日本経済新聞 13面掲載記事の一部より抜粋

 

——

 

技術開発で世界をリードしてきた企業にとって、研究開発はまさに99%の努力と1%の才能の世界だと思います。こういったグローバル企業にとって、社外で働いたりすることは、技術の流出にもつながりかねないリスクの側面もあると思います。

 

それでも社外留職をという制度を実施するのは、それだけ技術革新のスピードが速く、オープンイノベーションが求められているからだと思います。留職からもどった社員が、新しい発想で自社にイノベーションを起こす。その逆もまた生じうるのかと思います。技術の流出よりも、イノベーションを生み出す人材の獲得の方が、はるかに重みを増しているように感じます。

 

優秀な人材を集めるためとありますが、人材は制度だけでなく、その企業での自己実現、特に自らのパフォーマンスを発揮させてくれる環境を見ているはずです。その答えが、今回発表のあった働き方改革の取り組みなのではないかと思います。

 

グローバルな競争に直面している企業の取り組みは、いずれあらゆる会社に普及することになると思います。

 

以上 日通システム