2017年6月28日（水）の日経産業新聞に以下記事の掲載がありました。

『近鉄グループホールディングス（HD)は2018年4月に近鉄百貨店の3店舗に企業内保育所を開設する。飲食店を運営するフジオフードシステムは保育所を現在の1ヵ所から3ヵ所に増やす。』

『両社とも、待機児童を解消するため政府が昨年度から導入した「企業主導型保育」の仕組みを活用する。』

『近鉄グループHDは』

『奈良店は定員30人のうち15人を沿線住民から受け入れる』

『フジオフードは』

『本社まで約500メートルの距離で、半径1キロメートルに同社の店舗は約10店ある。定員は約30人で従業員と一般向けがほぼ半々となっている。』

以上　日経産業新聞掲載記事の一部より抜粋

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地域密着の小売店にとって、企業主導型保育のメリットは大きいと思います。

大都市だけでなく、地方でも導入される事例が増えています。

保育に対するニーズに対応するということも、もちろんですが、保育所を通じて地域住民とのコミュニケーションが増えると、より支え合える社会が実現すると思います。

以上　日通システム