2017年5月12日（金）の日本経済新聞に以下記事の掲載がありました。

『裁判で不当とされた解雇の金銭解決制度の創設に向け、厚生労働省の有識者検討会が月内にまとめる報告書の原案が明らかになった。本人の意思で職場復帰しない場合、その見返りとして企業が支払う解決金に上限と下限を設けることを盛り込んだ。復職の意思がある人を拒む恐れがあるとして、企業側から制度の利用を申し立てることはできないとしている。』

『制度導入には労働契約法改正が有力とみられる。』

以上　日本経済新聞 5面掲載記事より一部抜粋

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働き方改革で、労働基準法、パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法、雇用保険法、職業安定法などが改正になる可能性があります。すでに実行計画で明記されている内容以外にも、今後働き方改革の実現のために様々な検討が続けられると思われます。労働法関係の法律は改正の動きをよくチェックしておくことが重要と思います。

以上　日通システム