2018年4月14日（土）の日本経済新聞に以下記事の掲載がありました。

『スマートフォン（スマホ）などを使って離れた場所の患者を医師が見るオンライン診療の保険適用が4月に始まった。高齢などで容易に通院できない患者が増えているのを受け、手軽に診察を受ける環境を整えるのが狙いだ。』

『「対面の診療と変わらないくらいだ。」東京都江東区の小野内科診療所。2017年7月にオンラインによる遠隔診療を始めた小野卓哉院長は話す。』

『小野内科のオンライン診療システムを提供するのが住友商事が3月末に5億円出資したインテグリティ・ヘルスケア（東京・中央）だ。住商のほか、2社から計7億5千万円を調達した。』

『定期的な診察が必要なのに通院が難しい患者は、高齢化や過疎地の進む地方で今後特に増えるとみられる。このため地方企業もオンライン診察への関心を高めている。高齢化率が30%を超える新潟県が地盤の北越銀行は17年末、遠隔診療サービスのメドレー（東京・港）と業務提携を結んだ。』

以上　日本経済新聞5面掲載記事の一部より抜粋

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オンライン診療の保険適用が始まり、医療経営の立場からも導入を検討する医療機関が少しづつ増えています。

オンライン診療を対面診療と比較して考えると、診察の質が論点となり、ＹＥＳかＮＯかという議論になりますが、地域医療情報ネットワークで実現する地域課題のソリューションの一つとして位置付けると、医療の質の向上と量の充実の両方を満たした上で，医療費の抑制も実現できる可能性が論点となります。

新しいテクノロジーを活用することにより，医療倫理を大切に守りながらも，そしてわが国が確立してきた国民皆保険制度という素晴らしい制度を維持しながらも，一つのビジネスモデルとして経済的に自律していくことができる方法を探る段階になっていると感じました。

政府、研究機関、医師会、民間サービス事業者がしっかりとコミュニケーションをとって、枠組みを構築していくことが大事だと感じます。

以上　日通システム