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(4月11日日本経済新聞)「健康投資」所得税控除を

POSTED : 2019.4.12

 

2019年4月11日(木)の日本経済新聞に以下記事の掲載がありました。

 

『自民党の加藤勝信総務会長や世耕弘成経済産業相らでつくる勉強会が10日、社会保障改革の提言をまとめた。スポーツクラブに継続的に通うための費用について所得税から一部控除するなど、個人や企業に「健康投資」を促す税制の新設や予算措置を求めた。』

 

『提言は「予防・健康づくりを年金、医療、介護、子育てに並ぶ社会保障の第5分野と位置づけ、財源や給付面での制度化を目指すべきだ」と主張した。』

 

『政府が病気予防や健康づくりを促すことで予防関連ビジネスが広がれば経済成長につながる効果も期待できるとみる。』

 

以上 日本経済新聞 4面掲載記事の一部より抜粋

 

——

 

特定の病気に対して、特定の治療が必要なことと対照的に、予防・健康づくりには、様々な運動・栄養・休養の手法があり、それぞれ効果があります。日々、予防・健康づくりをしている方としていない方との差は、広がる一方です。

 

健康投資を行うのは、もともと健康な人で、本当に健康投資を行う必要がある人は、なかなかそれができないものです。今回の提言が実現すれば、健康になかなか気が向かない方でも、健康投資を行おうというインセンティブが働くかも知れません。

 

スポーツクラブには、フィットネスだけでなく、健康づくりのための様々なノウハウがあります。必ずしもフィットネスでなくても、自分にあった健康づくりの仕方を学ぶことができるはずです。

 

所得税控除が、健康づくりに一歩踏み出すための、小さなきっかけになるだけでも、それが国民全体の健康状態に及ぼす影響、そしてその結果として社会保障全体に及ぼす影響は、決して小さくないと思います。

 

以上 日通システム