2018年3月29日（木）の日経産業新聞に以下記事の掲載がありました。

『日立造船は4月に希望すれば自宅やサテライトオフィスで働けるテレワークを導入する。一部の社員を除き、全社員の約7割にあたる約3000人が対象となる。基本的には週1日を上限とするが、育児や介護などの事情がある場合は申請すれば日数を増やすこともできる。』

以上　日経産業新聞23面掲載記事の一部より抜粋

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これだけ規模の大きい製造業が、7割の社員を対象にテレワークを導入するということは、とても大きなニュースだと思います。対象は必ずしもホワイトカラーだけではないと思います。その導入は、決して簡単ではないことが容易に想像できます。生産性向上のために、各社が様々なアイデアで取り組んでいることを改めて感じました。

人事や総務部門などは、もともと収益を上げる部門ではなく、管理部門と呼ばれてきました。しかしこれからの時代、管理部門こそが、生産性を高めて、会社全体の収益を向上させるための鍵を握る部門になっていくように感じます。

以上　日通システム