2017年3月24日の日経新聞朝刊に以下記事の掲載がありました。

『日本電産の永守重信会長兼社長は23日、4月から在宅勤務制度と時差出勤制度を導入すると明らかにした。』

『在宅勤務は本社の営業や開発などの千数百人が対象。社員の等級によって月５～８日の上限を設け、育児などの理由で在宅勤務を認める。』

『時差出勤は海外拠点や顧客と応対する社員のほか、業務が集中し前日の残業が長引いた社員らに適用する。退社から出社まで一定の休息時間を確保するインターバ勤務制度の導入も検討する。』

以上　日経新聞15面掲載記事の一部より抜粋

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記事には永守社長のコメントも掲載されていますが、まさにトップの決断とトップからの直接のメッセージであると思います。企業として、残業ゼロにするぞという意気込みを感じます。売上高が1兆円を超えるグローバル企業が、トップの発令で残業ゼロを本当に実現すれば、社会に与える影響力もとても大きいと感じます。

以上　日通システム