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(2018年10月1日日本経済新聞)従業員のメンタル守る スタートアップが新サービス

POSTED : 2018.10.1

 

2018年10月1日(月)の日本経済新聞に以下記事の掲載がありました。

 

『スタートアップ企業が法人向けに、従業員のメンタルヘルスの不調の予防・対策サービスに乗り出している。メンタルヘルス関連事業のラフール(東京・中央)は、あいおいニッセイ同和損害保険と組み、企業に労災請求の補償を対象にした保険とセットで研修を開始。エムステージ(同・品川)は産業医が効果的に健康づくりに関与する取り組みを始めた。』

 

『労働安全衛生法で15年から従業員50人以上の事業所にストレスチェック(労働者のストレス状況の調査)が義務付けられた。だが、チェックにとどまり、予防や対策に手が回っていない企業が少なくない。』

 

『ラフールはメンタルヘルス研修にあいおいニッセイ同和の保険を付けた「使用者賠償付帯ラフール研修」を9月から始めた。研修を受けた企業の従業員が精神疾患の労災認定を受け、企業へ損害賠償を請求した場合、最大1億円を補償する。』

 

『医療人材サービスのエムステージは今春から産業医の業務管理システム「エムコネクト」を提供。』

 

『同社のサービスでは、専門コーディネーターが面接日程や健康診断結果などを企業を担当者、産業医と共有。業務全体を効率化して産業医が働きやすいようにする。』

 

以上 日本経済新聞7面掲載記事の一部より抜粋

 

——

 

ストレスチェックの目的は、高ストレス判定により対象者を把握して、本人がメンタル不調となる前にケアを行うことで、未然に防止することと、集団的分析により会社の現況を把握して、よりメンタル不調になりにくい職場づくりを行うことにあります。

 

もしストレスチェクを実施しただけで、実施後の対応を行うことができていない場合は、ストレスチェックの本来の目的を果たすことができないと言えます。

 

法的義務を果たすために、企業は投資をしてストレスチェック実施体制を構築してきたはずです。せっかくの投資を無駄にしないためにも、効果的な事後措置を構築することが大切といえます。労災を認定していく方向性は変わらないと思うので、あらゆる企業が労災リスクに直面しています。ストレスチェック後のフォロー体制が充実している企業と、フォローをおろそかにしている企業とでは、見えない部分での大きな差が生まれていると思います。

 

企業が事後フォローに力を入れるようになるとその市場規模も大きくなり、サービスを提供する側の競争も生じます。競争が生まれれば、サービスの質も向上し、価格も下がります。スタートアップが取り組み始めたビジネスモデルが成功し、市場が活性化することが、日本全体でのメンタル不調の低減につながっていくと思います。

 

以上 日通システム