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(20150918日本経済新聞)医いづる国 治療から予防へ 社員の健康生産性高める

POSTED : 2015.9.18

2015年9月18日 日本経済新聞

以下引用
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「北九州市のTOTO本社・小倉第一工場。昼休みになると、敷地の一角にある「ヘルスケアセンター」に食事を終えた社員たちが続々と集まってくる。」
「同本社は2006年に診療所を廃止し、年間を通して社員の健康に目を配る同センターに改めた。健康診断や再検査の受診率は100%。」
「ローソンは2年前、健診を受けない社員の賞与を減らす仕組みを導入した。」
「石川県七尾市で続く「なかじまプロジェクト」は」「金沢大の山田正仁教授(神経内科学)が中心となり、約10年前から同市中島地区の高齢者約2400人の認知機能などをチェック。食習慣も聞くなどして認知症との関係を探る。研究の過程で緑茶を飲む習慣がある人はそうでない人より発症率が引くことも分かった。」
「健康政策に詳しい久野譜也筑波大教授らの研究では、健康づくりに無関心な層は国民の7割を占め、関心がある層に比べて医療費は3割高い。久野教授らは千葉県浦安市や岡山市など全国6市と連携し、昨年末から運動プログラムに参加した住民に最大で2万4千円分の買い物ポイントを与える実証実験に取り組む。」
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以上迄引用

日経新聞の連載記事です。健康経営について大きく取り上げてくれています。
この記事を読んで、感じるのは産学連携の大切さ。

特にこの分野では、「学」、特に医療など専門的な知見に基づくデータ分析が不可欠です。

そういった中で、何人もの専門家の先生たちが積極的な活動をしてくださっています。

大企業が、健康経営を進めて、モデルとなる。
自治体が、健康経営を進める企業を支援する。
大学など研究機関が、新しい事例をつくる。
国がそれを支援する。

こういった、産官学一体となった取り組みが行われていることが、健康経営のすごさだと思います。

以上 日通システム