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NEWS/お知らせ

(20150706中日新聞記事)「職場改善に医師ら疑問」

POSTED : 2015.7.6

2015年7月6日 中日新聞朝刊

以下引用

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労働者の精神的な不調を防ぐため、従業員50人以上の企業を対象にしたストレスチェック制度が12月に義務化される。労働安全衛生法改正によるもので、定期的な検査でストレスの高い人の治療につなげたり、職場の環境改善に活用することを目指す。しかし、現場の精神科医や産業医からは「実効性のある制度になるとは思えない」「職場がギスギスするのでは」と懸念する声が多い。

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以上迄引用

 

当社が現場でインタビューしている中でも、今回のストレスチェック制度はリスクがあるという声をお聞きします。恣意的に高ストレス評価を得よういう従業員が皆無とは言い切れず、労災関連訴訟が増えるかも知れません。また、年に一度のストレスチェックで何が分かるのか?という声もあります。

ストレスチェックを効果的なものにするためには、産業医と連携し、かつ勤怠や人事情報も踏まえたうえで職場環境改善につなげていくことが不可欠であると考えます。

今回義務化されることになったストレスチェックを単なる法令遵守のためでなく、健康経営に役立てるための一つのツールとして、多くの企業が活用していただくことを願います。

 

以上 日通システム