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(2月14日日本経済新聞)マイナンバーが保険証

POSTED : 2019.2.15

 

2019年2月14日(木)の日本経済新聞に以下記事の掲載がありました。

 

『政府は2021年3月から原則すべての病院でマイナンバーカードを健康保険証として使えるようにする。』

 

『政府が今回に提出する健康保険法改正案にマイナンバーカードを保険証として利用可能にする規定を盛り込む。関係省庁で作業部会を設ける。政府はマイナンバーカードの個人認証機能を行政分野に限らず、民間サービスにも広げるよう目指す。』

 

『マイナンバーカードの普及はデジタル社会づくりの中核と位置付ける。』

 

『まずマイナンバーカードの裏面に搭載されたICチップを医療機関の窓口の読み取り機にかざす。診療報酬に関する事務を担う社会保険診療報酬支払基金から健康保険証の情報が病院に自動転送される。窓口で職員が情報を書き取る手間はなくなる。』

 

以上 日本経済新聞1面掲載記事の一部より抜粋

 

——

 

『マイナンバーカードの普及はデジタル社会づくりの中核と位置付ける』というのは大きなメッセージであると思います。マイナンバーはすでに個人の重要な情報が紐ついていますが、医療情報もマイナンバーで管理されるようになるとますますマイナンバーを安全に管理することが重要になってくると思います。マイナンバーが十分普及し、かつしっかりと安全に管理される社会が構築されると、重要な情報が、どんどんマイナンバーに集約されていくことになると思います。

 

ポイントカードの利用者情報の取り扱いについて、話題になっていますが、今後、マイナンバーを通じた機能を利用する当事者、マイナンバーに紐付くデータを管理する当事者、データを匿名加工する当事者、匿名加工データを統計分析する当事者、そのデータを利活用する当事者など、様々な役割が生まれてくるのではないかと思います。

 

今後の法改正の動きに注目です。

 

以上 日通システム