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(12月9日日本経済新聞)生活習慣病 予防手厚く

POSTED : 2018.12.11

 

2019年12月9日(日)の日本経済新聞に以下記事の掲載がありました。

 

『厚生労働省は糖尿病や高血圧症といった生活習慣病の予防対策を大幅に見直す。医師の指導に沿って運動したら医療費として費用を控除できるジムを増やすほか、特定健診(メタボ健診)の実施率引き上げなど予防事業に力を入れる自治体に今より多く交付金が渡るようにする。』

 

『予防対策の柱はインセンティブ(誘因)の強化だ。生活習慣病の患者がジムなどで重症化予防に有効な運動プログラムに参加した場合、その費用を医療費控除する仕組みを拡充し、対象施設を全国で増やす方針だ。今も年間10万円を超えた分が所得税から控除される仕組みはあるが、医療費控除を受けられるジムや施設は全国で200カ所にとどまっている。対象施設の要件として、健康運動指導士の配置や生活指導のための設備の設置、医療機関と提携していることなどを求めているためで、医療費控除の利用も数百件程度と低調だ。厚労省はこうした基準を緩めるなど制度の使い勝手の改善を検討し、対象となるジムを増やす方針。』

 

『国民健康保険や介護保険を運営する自治体の予防事業も後押しする。医療費の抑制で成果を上げた自治体に予算を重点配分する「保険者努力支援制度」を使い、交付金にメリハリを利かせる。自治体が手掛けるメタボ健診や糖尿病の重症化予防の取り組みを点数化し、点数によって交付金に大きな差がつくようにする。自治体に予防対策の競争を促す狙いだ。』

 

以上 日本経済新聞2面掲載記事の一部より抜粋

 

——

 

生活習慣病予防対策を行う上で、地域への期待が大きくなっています。医療は医療機関が、介護は介護施設が担うという考え方ではなく、予防、医療、介護、住まい、生活支援含めた地域包括ケアシステムの中で予防を考え、予防と医療、医療と介護、住まいと医療と介護といった、「連携」が重要になってくると思います。

 

予防を中心として、健康な街づくりを実現でき、医療や介護との連携においてイニシアティブをとることができる自治体に、予算が重点配分されるようになると思いますが、その担い手として、これまでのような行政機関、医療機関、介護施設等だけでなく、スポーツジムのような民間事業者が重要な役割を担うようになると思います。

 

民間企業にとっても、「自治体の予防対策の競争」は新たな事業機会の誕生と考えられます。

 

行政が目指す姿を民間サービスが実現し、そして医療費抑制で成果を上げた自治体には予算が重点配分され、さらに民間サービスが盛り上がるといった、プラスのサイクルが回っていくことになると思います。

 

自治体にとって、予防のための方向を定めるとともに、地域企業とのコミュニケーションをさらに活性化させることが、ますます重要になると思います。

 

以上 日通システム