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(12月6日日経産業新聞)医師確保へ復職支援研修

POSTED : 2018.12.6

 

2018年12月6日(木)の日経産業新聞に以下記事の掲載がありました。

 

『東京都は民間病院の医師不足対策に乗り出す。免許を持ちながら育児や介護などで離職中の医師を都立病院で受け入れ、復帰に必要な医療技術を指導する研修を施す。修了者には民間の医療機関への復帰を促す。』

 

『小児総合医療センター(東京都府中市)や精神科を持つ松沢病院(同・世田谷)、救急医療が充実する広尾病院(同・渋谷)など都立8病院で離職者向けに研修を実施する。』

 

『研修期間は2か月程度で、5カ月まで延長を受け付ける。研修中は非常勤の臨時職員とし、都が給与を支払う。』

 

『厚生労働省の調べでは、全国の女性医師の就業率は推定年齢で30歳代後半が73%と、20歳代の95%から大きく落ち込む。』

 

以上 日経産業新聞9面掲載記事の一部より抜粋

 

——

 

今回は、「医師」がテーマですが、専門性の高い職業の復職支援という点に注目です。

 

働き方改革では、「リワーク」「リカレント」も大きなテーマの一つであり、行政もそのための支援策を用意されていますが、たとえ優秀なキャリアコンサルタントでも、医師のような専門性の高い職業の復職支援を行うことはハードルが高いと思います。

 

専門性の高い職業の復職支援は、そのための環境が必要であり、東京都が病院と連携することで実現されているこの施策は大変参考になります。

 

研修を受ける離職中の医師にとっても、研修に協力をしている病院側にとっても、研修後の医師の就職先となる民間病院にとっても、さらには地域の患者にとっても大きなメリットのある施策です。東京都がイニシアチブを発揮し、かつ給与を負担することによって、このようなメリットのあるサイクルが回っていると思います。

 

働き方改革の奥の深さを、改めて感じます。

 

以上 日通システム