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(12月30日日本経済新聞)眼鏡型端末でうつリスク把握

POSTED : 2019.1.7

 

2018年12月30日(日)の日本経済新聞に以下記事の掲載がありました。

 

『東京海上日動火災保険と眼鏡販売大手のジンズは眼鏡型端末から集めたデータを活用した健康支援サービスを企業向けに2019年から始める。眼鏡型端末で計測するまばたきの回数などを分析し心の健康状態を把握。うつ病など精神疾患の高い従業員に改善を促す。』

 

『日立システムズの音声データ分析システムも活用。スマートフォンに話しかけるだけで心のストレスを計測する。』

 

『東京海上は保険商品にも応用する。精神疾患で長期休暇をとる従業員の所得を補償する保険などに新サービスをつける考えだ。』

 

以上 日本経済新聞3面掲載記事の一部より抜粋

 

——

 

数年前までは、まばたきの回数を分析するために眼鏡型端末を装着するということに大きな抵抗があったと思いますが、データを利活用することのメリットが個人にも企業にも認識されるようになり、積極的にデータを収集して分析するようになっています。多くの信頼性のあるデータを背景としたサービスが、精度の高い新たな提案ができるようになってきています。

 

様々なデータを組み合わせて、社員の生産性向上を図ったり、社員のメンタル不調リスク回避につなげたりといったソリューションは具体的な実績が増えれば増えるほど、需要は高まっていくと思います。

 

保険会社が動き出すと、こういった需要はさらに高まっていくと思います。

 

様々な産業と専門家が連携して、新しい市場を創出していることを改めて感じます。

 

以上 日通システム