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(12月19日日経産業新聞)保健指導で「健康経営」支援

POSTED : 2018.12.25

 

2018年12月19日(水)の日経産業新聞に以下記事の掲載がありました。

 

『SOMPOヘルスサポート(東京・千代田)はICT(情報通信技術)を活用した健康診断や健康指導に関する情報提供サービスを刷新する。スタートアップと組み、個々の腸内環境と健診の結果を人工知能(AI)が解析し、生活習慣の改善策を提案する研究も始める。「健康経営」に取り組む企業の増加を追い風に、ヘルスケア事業の拡大を図る考えだ。』

 

『SOMPOホールディングス傘下で健康関連事業を手掛けるSOMPOヘルスサポートは2018年4月に花王から買収した同業のヘルスケア・コミッティー(東京・文京)を19年1月に吸収合併し、4月から新サービス「クピオプラス」を始める。』

 

『クピオプラスではメタボ健診の結果や健保組合などが持つレセプト(診療報酬明細書)のデータなどを元にウェブ上で保健指導を実施。対象者が手軽に受診できるようにするほか、社員のスマートフォンと連動させ、日々の歩数をポイント化し、賞品に交換できるプログラムを提供するなど、健康増進を促す仕組みも作る。』

 

『SOMPOヘルスサポートはシステムにひも付ける健康情報の高度化にも努める。このほど、バイオスタートアップのメタジェン(山形県鶴岡市)と提携した。』

 

『調査会社のシード・プランニング(東京・文京)はメタボ健診・特定保健指導が大半を占める「データヘルス事業」の市場規模が16年度の2172億円から23年度には2376億円まで広がると予想する。』

 

以上 日経産業新聞9面掲載記事の一部より抜粋

 

——

 

企業、健康保険組合のそれぞれが社員そして保険者の健康を願っています。

 

その思いが強ければ強いほど、健康経営やコラボヘルスへの推進力が働くと思います。

 

一方で、健康経営を推進するためには、様々な方法があり、その方法を選択するための根底に健診結果やレセプトなどのデータがあると思います。

 

こういったデータを、高い質と信頼性をもって分析する企業が、大手やベンチャー含めて複数誕生しています。そしてそういったデータ分析をする企業自身が、健康経営を「実践する」ところまで提案するケースも珍しくありません。

 

一方で、「保険会社」がこういったサービスを提供しているところには、注目すべきであると思います。

 

保険会社は民間の営利法人ですが、企業や健康保険組合と同様に、保険の加入者の健康を願っている立場であるという点で、健康経営を推進する立場とベクトルが一致しています。

 

また、保険会社は銀行等と同じく、情報の管理については徹底したノウハウを保有しています。

 

さらに、幅広い地域に根を下ろしたネットワークも保有しており、サービスを提供するだけでなく顔の見える関係を構築することも得意とされています。

 

健康経営の分野で、保険会社のプレゼンスがますます高くなっていくのではないかと感じました。

 

 

以上 日通システム