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(11月21日日本経済新聞)働き方改革、浮いた残業代 社員還元、中堅企業も

POSTED : 2018.11.27

 

2018年11月21日(水)の日本経済新聞に以下記事の掲載がありました。

 

『働き方改革による労働時間の削減で浮いた残業代の一部を社員に還元する動きが、中堅企業にも広がってきた。』

 

『教育システム開発のODKソリューションズ(大阪市)は減った残業代の7割を還元する制度を12月に導入する。』

 

『出向者を除く全従業員約120人に1人あたり均等に約15万円を支給する。』

 

『ソフト開発のNCS&Aは毎月15時間分相当の残業代を手当てとして支給している。』

 

以上 日本経済新聞13面掲載記事の一部より抜粋

 

——

 

働き方改革で「残業を減らさなければならない」「生産性を上げなければならない」といった課題に、

企業が直面することになります。

 

社員数が少ない企業ほど、対応は難しいと思います。

 

社員ががんばった結果、時間あたりの生産性が向上し、残業が減りながらも収益を維持できた場合に、

企業がどのように社員に還元するか、企業としての力量が問われると思います。

社員に給与として還元する方法もあれば、企業のさらなる成長のための投資に回す方法もあれば、社員の教育のための資金に回すという方法もあると思います。

 

取り組み方は各企業それぞれと思いますが、その取り組み内容は、必ず将来の成果として帰ってきます。

働き方改革で、成果を上げた企業には、企業の規模にかかわらず、優秀な人材が集まると思います。

 

先進的な取り組みをしている企業の事例は、大変参考になると改めて思います。

 

以上 日通システム