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(11月20日日本経済新聞)パワハラ防止 企業の義務に

POSTED : 2018.11.22

 

2018年11月20日(火)の日本経済新聞に以下記事の掲載がありました。

 

『厚生労働省は19日、労働政策審議会(厚労省の諮問機関)の分科会を開き、職場のパワーハラスメント(パワハラ)の防止措置を企業に義務付けるため法整備する方針を示した。』

 

『具体的な防止措置はこれからつくる方針で示すとした。処分規定の就業規則への明記や相談窓口の設置、迅速な事後対応などを求める見通しだ。』

 

『全国の労働局への労働相談では、パワハラを含めた「いじめ・嫌がらせ」に関する相談が17年度に約7万2000件にのぼり、増加の一途をたどる。』

 

『厚労省が法整備の方針を示したことで、パワハラ防止の議論は一歩前進したことになる。』

 

以上 日本経済新聞5面掲載記事の一部より抜粋

 

——

 

厚生労働省の「明るい職場応援団」のホームページをご存知でしょうか?

 

https://www.no-pawahara.mhlw.go.jp/

 

パワハラにかかわる裁判例や、他の会社が取り組んでいるパワハラ事例など充実した情報が掲載されています。

 

また啓発資料のダウンロードや、オンライン研修講座などの情報も掲載されています。

 

パワハラ防止が法的義務になるということですが、まだ、パワハラに対して、組織としての対策を実施されておらず、これから検討しようという企業様もあると思います。ぜひ一度ご参照いただけますと幸いです。

 

以上 日通システム