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(11月13日日本経済新聞)認知症予防、ビジネスに

POSTED : 2018.11.14

 

2018年11月13日(火)の日本経済新聞に以下記事の掲載がありました。

 

『介護大手が認知症を予防する取り組みを収益化しようと力を入れている。SOMPOホールディングス(HD)はRIZAPグループと認知症予防プログラムの研究を開始。メディカル・ケア・サービス(さいたま市)は認知症の前段階を人工知能(AI)で見つける試みを島根大学などと始めた。』

 

『RIZAPの健康増進プログラムにSOMPOの認知症予防を促す可能性のある運動や学習のメニューを組み合わせる。2019年中をメドに法人や自治体に販売する。』

 

『9月に学研HDの傘下に入ったメディカル・ケア・サービスは民間シンクタンクのERISA(松江市)や島根大学と共同で、認知症を早期発見し予防・改善するプログラムを開発している。』

 

『軽度認知症障害とAIが診断した会社にメディカル社が認知症予防プログラムを提供し、効果を検証する。』

 

『政府によると、12年に462万人だった65歳以上の認知症患者数は25年に675万~730万人まで拡大する見通しだ。65歳以上の認知症の割合は同年に20%まで上昇する可能性があり、高齢者の5人に1人が認知症を患う計算だ』

 

以上 日本経済新聞 17面掲載記事の一部より抜粋

 

——

 

認知症も「予防」が重要ですが、日々、認知症予防に取り組んでいるという方はあまりいらっしゃないのではないかと思います。

 

身体の不調と違ってなかなか自覚することが難しく、また、「予防」といっても何をすればよいか、あまり情報がありません。

 

その一方で、もし「軽度認知症」と診断されれば、その時点で予防に取り組むことができるかどうかで認知症の発症に大きな影響を与えることになります。

 

認知症予防に対する意識の向上とともに、こういった民間サービスが誕生しているということが広く情報発信されることも重要であると思います。

 

以上 日通システム