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(10月4日日本経済新聞)医療情報、入手容易に スタートアップに認証

POSTED : 2018.10.4

2018年10月4日(木)の日本経済新聞に以下記事の掲載がありました。

『経済産業省はスタートアップ企業などが研究開発の目的で、病歴や検査結果といった医療関連の情報を入手しやすい環境を整える。2018年度にも認証制度を創設し、企業が情報を管理する際のルールをつくる。個人にとって極めて重要な医療関連情報を適切に保護しながら、企業の技術革新にも生かす実証実験を19年度から始め、健康寿命を伸ばす道を探る。』

『19年度予算の概算要求に「健康・医療情報を活用したヘルスケア・イノベーション基盤整備事業」として11億円を盛った。』

『認証制度の創設とともに、19年度には既存の治療法と、ウェアラブル技術を組み合わせた実証実験を始める。例えば、「食前」や「食後」などと指定されることの多い服薬の時間。医師や薬剤師の指示の下で、ウェアラブル端末などを通じて患者一人ひとりに最適な服薬の時間を知らせるといった実験を想定している。』

以上 日本経済新聞5面掲載記事の一部より抜粋

——

スタートアップが想定されていますが、認証が実現した際には、その認証を活用するのはスタートアップだけではないはずです。ヘルスケア産業はあらゆる産業が関連しており、医療情報から得られる発見は多いと思われるので、メーカーや、さらには小売等も、認証を取得できれば自社の事業で医療情報を活用できるようになるかも知れません。

様々な業種の企業がそれぞれの視点で、医療情報を分析するようになると、新たな発見が得られ、その新たな発見がまたウェアラブル等を活用した新たな技術の応用につながると思います。

むしろ、あらゆる事業体が、認証を取得できるような管理体制を構築する大きなきっかけになるかも知れないと思いました。

以上 日通システム