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(10月3日日経産業新聞)タニタ 30分単位で時短勤務

POSTED : 2018.10.3

 

2018年10月3日(水)の日経産業新聞に以下記事の掲載がありました。

 

『健康機器大手のタニタ(東京・板橋)は、子育て中の社員らが1日の労働時間を最大2時間短くできる「短時間勤務制度」を利用しやすくする。従来は1時間単位でしか取得できなかったが、30分単位での利用を可能にした。

 

『従来は1時間単位での取得だったため、「送り迎えにそれほど時間がかからない場合などはムダな隙間時間が出来てしまうことがあった。』

 

『このため、今春から制度を見直して、30分単位での時短を認め、隙間時間を極力減らせるようにした。出勤と退勤を30分ずつずらして1時間の時短を取得した形にする。』

 

『時短勤務の対象者も拡大。これまでは3歳以下の子どもがいる育児中の社員と家族の介護をしている社員が対象だったが、7月から妊娠中の社員も加えて体の不調などに対応しやすくした。』

 

以上 日経産業新聞15面掲載記事の一部より抜粋

 

——

 

勤務制度の変更などは、大企業よりも中小企業の方が導入しやすい場合も多く、もしかしたら中小企業の方が、大手よりも柔軟な取り組みができるかも知れません。

 

勤務時間関係なくバリバリ働いて、自分が主役になって企業と一緒に成長したいという人材もいれば、定められた時間きっちり働いて、勤務時間外の生活を充実させたいという人材もいて、それ以外にも様々な考え方、想いをもって働いている方がいます。どのような考え方を持っている人であっても、企業の構成員であり、なくてはならない存在と言えます。

 

バラバラの考えを持っている人材を、理念によって方向性を一致させることも大事ですが、バラバラな考えを寛容に受け入れ、それぞれの方向性を実現できるように企業が柔軟に対応していくことも同じくらい大切になりつつあります。様々な変化に対応する必要がある今、制度の変更などを行いやすい中小企業の方が、優秀な人材を維持・獲得するうえで有利な部分もあるのではないかと思います。

 

大手の先行した取り組みからは学ぶ内容がたくさんあると思います。

 

以上 日通システム