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(10月29日日本経済新聞)「重症対応病院」実績で選別

POSTED : 2018.11.1

 

2018年10月29日(月)の日本経済新聞に以下記事の掲載がありました。

 

『厚生労働省は高度な手術実績などがないにもかかわらず「重症患者への対応」を標榜する病院の解消に動き出す。2018年度中に手術や緊急医療の実績など定量的な新基準を都道府県単位で導入する。基準に該当しない病院には高度医療を担う届け出をできないようにする。』

 

『国は団塊の世代が75歳以上になる2025年を目標に、急性期の病院ベッド(病床)を減らし、高齢化で需要が増す回復期病床を手厚くする「地域医療構想」を進めている。構想の必要病床数をみると、急性期・高度急性期は15年度に比べ約30%減らす必要がある。』

 

『具体的な基準は全国一律ではなく、各都道府県で決めるようにする。』

 

以上 日本経済新聞 3面掲載記事の一部より抜粋

 

——

 

地域医療構想は、地域包括ケアシステムとも密接に関係します。

 

様々な専門性が求められる医療を、どの病院が担うか、地域の病床数は、合計でどれくらいあり、将来の人口分布を考えて、足りているか、余っているか、そういったことをデータで把握して、機関同士がネットワークを通じて情報を交換し合って、最適化していくことが求められると思います。

 

個人と医療機関と介護施設、さらには、医療機関と介護施設、医療機関同士など、地域で情報がネットワークでつながる時代が、目の前にやってきていることを感じます。

 

以上 日通システム