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(10月26日日本経済新聞)シェアオフィス広がる市場

POSTED : 2018.10.31

 

2018年10月26日(金)の日本経済新聞に以下記事の掲載がありました。

 

『複数の企業などが仕事場を共有するシェアオフィスが広がっている。東京都内でも運営する米大手ウィーワークは25日、全国展開を始め2019年末に約30カ所に増やすと発表した。』

 

『同社は18年2月に国内で初めてシェアオフィスを東京・六本木に開き、現在は都内で6カ所を運営する。利用に必要な登録会員は6千人強にのぼる。』

 

『不動産サービス大手のCBRE(東京・千代田)によると、利用者が交流できるシェアオフィスは東京都内に346カ所あり総床面積は約22万平方メートルにのぼる。』

 

『シェアオフィスは日本では5年ほど前から注目されている。これまではスタートアップ企業の利用が多かったが、最近では大手企業の利用が急速に増えている。』

 

以上 日本経済新聞 16面掲載記事の一部より抜粋

 

——

 

大手企業がシェアオフィスを活用する主な目的は、「社員に多様な働き方を提供すること」であると思いますが、シェアオフィスを活用する社員の割合が増えることにより、本社のスペースにも空きが生じることになると思います。そうなると、空いたスペースを有効に活用するという発想が新たに生まれると思います。

 

あらゆるものが所有ではなく利用の視点で考える、シェアリングエノコミーへの変化が進んでいます。もしかしたら、オフィススペースも、仕事のためのツールも、「シャア」という考え方が大きなテーマになるかも知れません。

 

働き方改革で、成果を上げる企業は、時代の流れを的確にとらえて、自らの仕組みを変革させることができる企業であると思います。

 

以上 日通システム