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(10月23日日本経済新聞)コンビニ、健康シフト

POSTED : 2018.10.26

 

2018年10月23日(火)の日本経済新聞に以下記事の掲載がありました。

 

『コンビニエンスストア大手各社が健康に焦点を当てた商品の開発に力を入れている。セブン-イレブン・ジャパンは今秋、塩分を抑えた商品群を発売する。ローソンやファミリーマートも低糖質をうたったパンや菓子を展開する。コンビニの来店客数が伸び悩むなか、中高年など健康を意識する客層の利便性を高めることで成長継続を狙う。』

 

『コンビニ各社が健康シフトを強める背景にあるのが客層の変化だ。日本経済新聞社がまとめた「2017年度コンビニエンスストア調査」によると、来店客に占める60代以上の比率は11年度の11%から17年度には19%に高まった。20代以下は11年度は23%以下だったが、17年度には14%以下に低下。少子高齢化もあって、客層の高齢化が進んでいる』

 

以上 日本経済新聞13面掲載記事の一部より抜粋

 

——

 

小売業の売上向上のためには、客数を増やすか、客単価を増やすか、どちらかが必要です。客単価を増やすためには、来店客に応じた品揃えが必要です。客層が変化して、高齢化しているならば、品揃えを変えていかなければならないのは当然だと思います。

 

一方で、客層の変化をチャンスと考えるかどうかで、各社の取り組みは変わってくると思います。

 

「健康」をキーワードとした商品には、新たな付加価値が乗っているため、SKUでの単価アップが実現できます。また年齢が上がれば上がるほど、商品に対するニーズも多様化すると思いますし、高齢になると、近い店舗で馴染みの店員から購入することについて、喜びを感じてくれるかも知れません。

 

宅配、ATM、コピーなど多様な機能を持ち、また店舗数の多いコンビニは、地域社会に様々な形で貢献しています。「健康」をテーマに、高年齢層に対してこれからどのような新しい価値を提供してくれるのか、大変楽しみです。

 

以上 日通システム