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(10月22日日経産業新聞)パートの福利厚生充実 「ブランディア」査定の人材確保に

POSTED : 2018.10.22

 

2018年10月22日(月)の日経産業新聞に以下記事の掲載がありました。

 

『中古品買取サイト「ブランディア」を運営するデファクトスタンダードは、パート・アルバイトの福利厚生を拡充する。事業所内保育所を新設したほか、自社サイトで商品を割引価格で購入できるようにした。同社では買い取り価格の査定担当者の大半がパート・アルバイト。人手不足が深刻になるなか、主婦層を中心とした働き手の確保につなげる。』

 

以上 日経産業新聞15面掲載記事の一部より抜粋

 

——

 

収益は黒字でも、手元に現金がなければ、会社は事業を続けることができないことになり、黒字倒産といった表現が使われます。もしかしたら、これからは、収益は黒字、手元に現金も豊富、でも人が集まらないといったことに直面せざるを得ない会社も出てくるかもしれません。給与の金額を上げれば、人材も集まり、給与が高い水準で維持できれば、人材も定着するという考え方もできますが、そのような施策は長続きしません。

 

自分にあった働き方ができて、会社の理念や表明している社会的使命に共感ができ、生活を維持するために適正な所得が支払われる会社に、人が集まりますが、人手不足の今、それも競争です。よい施策を考え、かつ周知できた会社に人が集まり、その分、その他の企業にはより人が集まりにくくなります。

 

どのような人材に来てほしいかによって、会社が用意する待遇も異なります。

 

主婦層を中心とした働き手に、パート・アルバイトとして、来てもらいたいと考えて、「事業所内保育所を新設」したり、「自社サイトで商品を割引価格で購入」できたりといった、デファクトスタンダード社の施策は、大変深く考えられており、とても参考になると思います。

 

以上 日通システム