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(10月22日日本経済新聞)残業上限規制対応 7割

POSTED : 2018.10.22

 

2018年10月22日(月)の日本経済新聞に以下記事の掲載がありました。

 

『2019年4月に主要部分が施行になる働き方改革関連法で、項目によって企業の対応の進捗に差が出ている。「社長100人アンケート」で残業時間の上限規制について7割が対応完了と回答したが、有給休暇の取得義務化は4割弱にとどまった。』

 

『対応が完了していると考える項目をすべて選んでもらったところ、単月で100時間未満、年720時間を上限とする残業時間の規制と、産業医の機能強化についてはいずれも70.8%で最多だった。働き方改革関連法で努力義務となった、仕事を終えてから次の始業までに一定の休息時間を設ける「勤務間インターバル制度」の導入は、34.7%だった。有給休暇の取得義務化に対しては、36.8%にとどまった。』

 

『有給5日間の取得義務化は、対応が完了していないと考える項目の中でも49.3%と最も多かった。』

 

以上 日本経済新聞 5面掲載記事の一部より抜粋

 

——

 

法で定められた内容なので、義務化された項目について、対象企業はすべて100%対応することになるはずですが、一度のすべてを対応するわけにはいかないため、企業はそれぞれ、優先順位を定めながら対応をしていると思います。現在の進捗を見ると企業による対応の優先順位がよく分かるので、大変興味深い記事です。

 

特に、産業医の機能強化について、残業時間の規制と同じ比率であることに注目です。どの企業にとっても、従業員の健康について対応の優先度が高いことがよくわかります。

 

大企業のあとで、中小企業にも2020年4月1日から、残業時間の上限規制の適用が始まります。2019年4月1日以降も、様々な調査結果が公表されると思います。対応後の状況も、よく注目しておく必要があると思います。

 

働き方改革の目的に、「生産性の向上」があります。残業の上限規制自体は、法改正なので、企業毎の独自性が現れることはないと思いますが、残業を削減しながら、どのように生産性を向上させるのか、といった内容は、各企業によって取り組みが異なると思います。

 

以上 日通システム