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(10月20日日本経済新聞)オンライン診療 導入1%どまり

POSTED : 2018.10.22

 

2018年10月20日(土)の日本経済新聞に以下記事の掲載がありました。

 

『パソコンやスマートフォンのビデオ通話機能を使うオンライン診療の導入が進まない。4月に保険適用が始まったが、全国の厚生局に届け出た医療機関は約1000か所と全体の1%ほどだ。厚生労働省が対象を糖尿病などの慢性疾患に限っており、基準が厳しいことが背景にある。』

 

『運用のルールが細かいことも普及の壁になっている。オンライン診療でも、最初の診察は対面が義務付けられた。身近なかかりつけ医に患者を誘導する政策目標を重視し、対象者は原則としておおむね30分以内に通院できる患者に限られている。』

 

『ガイドラインに具体例が少なく、対象の疾患の範囲がわかりにくいといった批判もある。このため厚労省は18年度中にQ&Aを公表する。』

 

『米国では1993年に遠隔医療学会が創設され、早い段階から制度が整備されてきた。15年の地域別に見た市場規模は北米がトップだ。欧州は国をまたいだオンライン診療ができる。日本は世界に遅れないためにも、ITをうまく使う努力が求められている。』

 

以上 日本経済新聞 5面掲載記事の一部より抜粋

 

——

 

医療の質を維持しながら、新しい仕組みを導入していくことは大変難しいと思います。

 

4月に保険適用が始まったが、まだ導入が進んでおらず、また導入したとしも中断しているということは、実際に現場で起きていることとして、仕組みありきではなく、医療の質優先で、導入が検討されている裏付けととれ、大変重要な情報ではないかと感じます。

 

こういった大切な仕組みは、一気に導入が拡大するよりも、しっかりとした運用が確保できた病院から、成功事例がじわりじわりと横に広がっていき、その過程で制度面含めて改善が繰り返されていく、ということが重要であると思います。

 

その一方で、諸外国ですでに早い段階から制度が整備されてきたならば、その情報は政府だけでなく、各病院も積極的に学ぶことができることが重要であると感じました。アメリカと日本では医療制度も違いますし、地理上の特徴も大きく異なりますが、医療への新しいテクノロジーの利用という意味では、学ぶ内容は多いと思います。

 

以上 日通システム