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(10月17日朝日新聞)自分で決めて情報提供

POSTED : 2018.10.17

 

2018年10月17日(水)朝日新聞に以下記事の掲載がありました。

 

『千葉・幕張で16日から一般公開が始まったIT(情報技術)などの見本市「シーテック」で、金融業界から出展した三菱UFJ信託銀行のブースに、特別なスポーツシューズが展示された。ITベンチャーがアシックスと共同で開発し、靴底にはセンサーが内蔵されている。歩数や歩幅、左右の足運びのリズムなど、履いている人の運動状況を収集できる。同行では11月、行内外の約1千万人にこのシューズを1か月履いてもらう計画を進めている。集めた個人データを「銀行」のように預かって、企業に貸し出し「運用」し、「利子」のように対価も得る、いわゆる「情報銀行」の実用化に向けた実証実験だ。』

 

以上 朝日新聞6面掲載記事の一部より抜粋

 

——

 

「データは本人の所有物である」ということを強く感じる内容です。「預かる」、「貸し出す」、「運用する」、「利子を得る」という考え方は金銭と同じであり、預かる以上は、情報セキュリティ含めた情報管理でしっかりと権利を保護することが大変重要であると思います。

 

データを提供したとしても、そのデータは本人特有のもので、所有権が移転するものではありません。その一方で、データを預かった側は、個人が特定されないように匿名加工すれば、ビックデータとして様々なビジネスに活用できることになります。

 

金銭のように自分の財布から第三者の財布に移動することができない「データ」を、どのように集めて、加工して、提供していくか、これまで様々な企業が知恵を絞ってきました。

 

IoTによって、あらゆるモノからデータが取れるようになっています。

 

・データを取ることができる機器を提供する企業

・その機器でデータを取得して自ら活用する企業

・自らのデータを提供する企業

・提供を受けたデータを預かり、加工して提供する企業

・提供を受けた匿名加工データを活用して新たなビジネスにつなげる企業

・そのようにして誕生した新たなサービスの提供を受ける企業

 

など、

それぞれが役割を担って、「データ」の利活用が進められていくと思います。

 

ヘルスケアは、そのどの分野においても、まだ未開拓であり、そして大きなチャンスであると思います。

 

以上 日通システム