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(10月16日日経産業新聞)運動・健診でポイント

POSTED : 2018.10.16

 

2018年10月16日(火)の日経産業新聞に以下記事の掲載がありました。

 

『パソナグループ傘下で企業の福利厚生を代行するベネフィット・ワンは企業の健康経営を支援するサービスを11月から始める。契約企業の従業員は健康増進の活動をするとポイントを付与され、蓄積ポイントに応じて健康機器などの交換できる。』

 

『ベネ・ワンの「ベネフィット・ステーション」は約8600企業・団体の743万人が利用する。新サービスは「ベネフィット・ステーションNEXT」。従来サービスに健康ポイントを付与する仕組みと、健康診断の結果などを表示する「健康ポータルサイト機能」の2つを加えた。』

 

『従業員はためたポイントをフィットネスクラブや温泉施設の利用券、体重計や特保飲料といった健康関連サービスや商品などと交換できる。』

『料金は従業員1人あたり月額税別550円から。ベネフィット・ステーションの基本コースは同400円だった。』

 

以上 日経産業新聞12面掲載記事の一部より抜粋

 

——

 

福利厚生サービスから従業員の健康増進のための新たなサービスを追加で提供ということで、従来の事業との相乗効果があると思いますが、この「追加」というのが重要なポイントだと思います。

 

すでに月400円、別の目的のために支出している人が、追加で150円支払うことで、新たなサービスを得られるならば、新規で150円のサービスを契約するよりも、導入のためのハードルは低いと思います。

 

健康はだれにとっても重要なテーマであるので、「〇〇+健康」というビジネスモデルは、今後増えていくかもしれないと感じました。特に企業と契約をして従業員向けのサービスを提供している企業にとって、「〇〇+健康経営」というサービスの付加は、大きなビジネスチャンスであると感じます。

 

以上 日通システム