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(10月1日日経産業新聞)疾患リスク データ解析 東大と提携 タニタが企業向け事業

POSTED : 2018.10.1

 

2018年10月1日(月)の日経産業新聞に以下記事の掲載がありました。

 

『健康機器大手のタニタ(東京・板橋)は9月28日、健康診断や働き方改革などのデータを集め、企業向けの新たな健康増進サービス提供を始めると発表した。』

 

『タニタが持つ体脂肪率などの計測データや食事データなどを本人の同意を得たうえで、全国健康増進協議会(東京・文京)の健診データと結合する。生活習慣病の原因となるメタボリックシンドロームの発症リスクを予測できるようになる。』

 

『2019年度に岡山市で実証実験を始める。同意を得られた国民保険などの加入者を対象に、検診結果から東京大学の研究チームが疾患リスクを分析する。』

 

『タニタ以外にオフィス家具大手のイトーキやSBI生命保険、日立システムズが参加する。』

 

以上 日経産業新聞2面掲載記事の一部より抜粋

 

——

 

定期健康診断は年1回のみですが、健康づくりに影響する日々の活動や体の状態の変化は毎日です。定期健康診断は義務化されていますが、健康づくりを義務化することは当然できません。健康診断は健診センターで行いますが、健康づくりは日々の活動で行います。

 

健康診断も健康づくりも、どちらも健康がキーワードでありながらも、「個人の意識」「行動変容」といった壁があり、一体となって取り組むことはこれまでは難しかったと言えます。

 

誰もが年1回受けることになる定期健康診断に基づき、リスクを見える化し、健康づくりを「応援する」という、これまで誰もがやりたいと思ってもなかなかできなかったシームレスな仕組みが、保険者、産、学の連携により実現しようとしています。連携する保険者、企業・アカデミアの数が多ければ多いほど、健康づくりへの支援体制が充実します。

 

まさに、国が取り組もうとしている内容が実現している姿であると感じました。

 

以上 日通システム