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(1月16日日本経済新聞)働く5人に1人 高齢者 2040年の日本

POSTED : 2019.1.18

 

2019年1月16日(水)の日本経済新聞に以下記事の掲載がありました。

 

『働く5人の1人が高齢者という時代が訪れしようとしている。厚生労働省が15日に公表した就業者の長期推計によると、経済が成長して働く女性や高齢者が増える場合、2040年には就業者に占める65歳以上の割合が2割近くになる。一方で医療や福祉を除くと多くの業種で働き手が減る。』

 

『40年は高齢者人口がピークを迎える。経済成長と労働参加が進むケースでも就業者は17年比で1割近く減り、高齢者の存在感が増す。』

 

『働き手に占める高齢者が増えると、非正規で働く人が増えると予想される。』

 

以上 日本経済新聞5面掲載記事の一部より抜粋

 

——

 

人口構成比は以前から分かっていた内容と思うので、この記事の論点は、「高齢者の労働参加」だと思います。

 

生涯現役で健康のまま、高齢者が働いてくださることは、社会にとってメリットが大きいと思います。65歳以上の割合が2割近くになるとのことですが、雇用側にとっては元気で働いてくださる高齢者の方々は、貴重な戦力であることに変わりないと思います。

 

その一方で、就労する期間が長くなることに対する、若い世代のモチベーションへの影響といった点では、未知の世界だと思います。

 

65歳まで働く前提で社会人になる若手と、70歳まで働く前提で社会人になる若手に、心理的に違いがあるか、65歳以上の上司がいる40歳は、意欲的に働くことができるかどうか、など、人事面で検討しなければならないことはあると思います。

 

成長を前提とした競争としての考え方ではなく、共存・共栄、自助・共助・公助の考え方が、あらゆる点において重要になってくると感じます。

 

以上 日通システム