企業・従業員・自治体・健保組合で取り組む健康経営 コミュニティ 健康経営.com

文字サイズ

標準

拡大

健康経営.com

bookinアイコン Twitterアイコン faceアイコン

企業・従業員・自治体・健保組合で取り組む 健康経営 コミュニティ

  • HOME >
  • NEWS / お知らせ

NEWS/お知らせ

(1月10日中日新聞)地域医療担う医師の残業上限「年2000時間」厚労省 特例案

POSTED : 2019.1.10

 

2019年1月10日(木)の中日新聞に以下記事の掲載がありました。

 

『医師の働き方改革を巡り、2024年4月から勤務医に適用される時間外労働(残業)の上限を規制する厚生労働省の制度案が関係者への取材で判明した。地域医療を担う特定の医療機関は、特例として勤務医一般の上限の約二倍となる「年千九百~二千時間」を35年度末まで認める。』

 

『制度案によると、勤務医一般の上限は「年九百六十時間」。ただ、急激な労働時間の削減となり、地域医療の体制が崩壊する恐れもあるとして特定の医療機関に特例を認めた。』

 

以上 中日新聞3面掲載記事の一部より抜粋

 

——

 

時間外労働の上限適用について、医師も聖域を設けずに取り組んでいくということが、「35年度末」までの「特例」ということで良く分かります。

 

特定の医療機関に大きく依存する体制から、地域全体で役割分担して医療を担う体制に変わっていくことが求めらていますが、そのためには様々な連携が必要であり、また投資も必要です。医師の働き方改革はこういった地域医療体制の変革も後押ししていくことになるかも知れません。

 

35年度末という特例適用期間は、地域医療ネットワークを本格的に確立していくための準備期間としても考えられるのではないかと思います。

 

以上 日通システム