２０１８年６月８日（金）の日経産業新聞に以下記事の掲載がありました。

『電子部品大手のアルプス電気（東京）は、働き方改革で減った残業代の一部を賞与に上乗せして支給し、社員に還元することを決めた。長時間労働の是正に伴って残業代が減り、社員の年収水準が下がることへの対策と位置づけ、今夏の賞与から実施する。』

『経団連は１８年春闘で、働き方改革で減った残業代を社員に還元するよう初めて促し、賞与の増額や新たな手当の創設など具体策も示した。労使交渉を経て賞与を増額した企業は多いが、減った残業代の還元分を明示して賞与に上乗せした企業はほとんどなかったという。』

以上　朝日新聞１面掲載記事の一部より抜粋

—–

働き方改革の目標は生産性の向上。残業時間を減らしてパフォーマンスを上げるのが企業側の狙いです。その一方で生産性の向上を的確に測定して、仕組み化していくことは大変難しいです。

残業代の減少分ならば、数値として明確に把握でき、その減った残業代が賞与の形で戻ってくるならば、会社側も社員側もWIN-WINであると言えます。残業時間を減らしたくても、なかなか減らすことができていない企業は多いと思いますが、大手が率先してこういった取り組みをすると、多くの企業が続くのではないかと思います。

実際に生産性向上につながるのかどうかという効果測定は今後の判断になると思いますが、こういった仕組みを導入する企業が広がれば、確実に日本企業の残業時間は減っていくことになるのではないかと感じました。

以上　日通システム