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電子カルテ普及へ新会社(日本経済新聞朝刊記載記事より)

POSTED : 2015.11.5

本日の日本経済新聞朝刊に日本医師会と政府系ファンドが共同出資会社を新設し、電子カルテの普及に向けた基盤整備に乗り出すと発表がありました。

 

日本の電子カルテの普及率は他の先進国と比べて低く、まだ2割強とのこと。

特に電子カルテのシステムへの投資は決して小さくないため、中小規模の病院での普及が課題にあると思われます。

 

一方で電子カルテの市場規模は1000億円を超えると言われています。

医師会や政府系機関がイニシアチブをとることで電子カルテの普及が進めば、

患者の健康データの管理が促進されるばかりか、新産業の育成にもつながると思います。

 

さらに電子カルテ、レセプト、処方箋のフォーマットも統一化すれば、

特定の病院から他の病院に移る際にそのデータをもっていけるようになるかも知れません。

そうなると、医療の地域格差の解消やセカンドオピニオンの普及といったことにもつながっていくかも知れません。

 

電子カルテの普及に向けた動きに注目です。

 

以上 日通システム