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(20150805)産経新聞 長野県、テレワークの試行開始

POSTED : 2015.8.6

8月5日付産経新聞で、「業務の家庭との両立・効率化へ 長野県、テレワークの試行開始」の記事がありました。

“ICT(情報通信技術)を活用し、業務効率化と職員による仕事の最適化を図る「スマート県庁」の一環として、県は3日、職員が自宅や近くの現地機関で仕事を行う「テレワーク」の試行を開始した。遠隔地に勤務する職員や子育て・介護などの事情を抱える職員が、より仕事に打ち込める環境づくりを進めるのが狙い。今年度末まで75人がテレワークによる勤務を行い、効果や課題を検証して来年度にも本格導入を図る計画だ。”
(出典:http://www.sankei.com/region/news/150805/rgn1508050064-n1.html)

テレワークとは、離れた場所)(tele)で働く(work)ことを意味する造語です。テレワーカーは主に広義テレワーカー、狭義テレワーカー、在宅型テレワーカーに分類されます。詳しくは、http://www.mlit.go.jp/crd/daisei/telework/p2.htmlをご参照ください。

テレワークのメリットとして、ワークライフバランスの向上が挙げられます。

首都圏を例にとって話しましょう。不動産情報サービスのアットホームが東京都内に勤務するサラリーマンを対象にした「通勤」に関する実態調査をしたところ、自宅から会社までの片道の通勤時間は、理想は35分であるのに対し、実際は平均58分かかっていました。限界と感じる通勤時間は、86分でした。

また、通勤時間が80分以上の方は、半分の方が通勤中に寝ていることが分かりました。さらに、通勤時間が長くなるほど睡眠時間が減る傾向にありました。テレワークによって通勤時間を削減できれば、従業員の体調が良くなり、家庭で過ごす時間も増えるため精神面も良くなるのではないでしょうか。

2014年の同省による調査では、在宅型テレワーカーが約550万人、狭義テレワーカーが約1070万人、広義テレワーカーが約440万人いるとされます。現状、地方都市圏に比べ三大都市圏の方が就業者に占めるテレワーカーの割合が高いですが、今後、ワークライフバランスの向上や新しい仕事の獲得に資するとして、地方でも浸透する可能性があるでしょう。

以上 日通システム