ストレスチェック

2015年12月改正労働安全衛生法施行によりストレスチェックが義務化。若年者雇用対策法案など、今後ブラック企業といわれないための対策が急務。関連法令に対応できる労務環境改善システム。ストレスチェック実施、過重労働対策ができ、さらに産業医にとっても使いやすい。健康経営に取り組み、労働生産性も向上。


ストレスチェックを伴った労働環境改善システム

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お客様の声

宿泊業にとって従業員は財産

宿泊業を支えているのは、全職場で働くすべての従業員です。24時間働く全ての従業員であり、24時間顧客対応するフロント社員、客室メンテナンスの社員、本社に勤務するすべての社員が互いに連携して関わりをもって勤務しています。当社ではそういった財産といえる従業員に活き活きと働き続けてもらうために、従業員の心と体のケアに取り組んでいます。

従業員の体のケア

当社では各店舗の従業員が契約医に相談できる体制を整えています。社内で独自に就業管理区分と健康管理区分を設けそれぞれ独自にA1とかB2のような指標を設けて社員の健康状態と勤務形態との関係性を把握するように努めています。状況に応じて健康状態の改善のために契約医からアドバイスを受けます。例えば健康診断の結果、糖尿病と診断された社員に対しては、契約医から時間外の上限などの働き方の指導が、会社・社員双方に出る仕組みになっています。

従業員の心のケア

ストレスチェックについても改正労働安全衛生法の施行前にすでにシステム導入して、各店舗での運用に動き始めています。当社の場合、3月と9月の2回の定期チェックを行う予定です。3月は店舗毎のストレス状態を年度末に把握するため、9月は対策確認・店舗の状況確認の目的を兼ねています。このように、当社はストレスチェックを企業としてのガバナンスに結び付けて、職場の労務管理を適切に行うための重要な手段として位置付けていく予定です。

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