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専門家視点で発信する健康ブログ

65歳までの健診結果をどう管理するか?

POSTED : 2018.8.23

 

 

 

65歳までは協会けんぽや健康保険組合の被保険者で65歳を過ぎてから国保の被保険者になる方と、65歳になる前から国保の被保険者になる方がいらっしゃると思います。

 

65歳になる前から、国保の被保険者の方は、40歳以降毎年、特定健康診査を受けていれば、60歳になっても70歳になっても、ずっと40歳からの健診結果が国保のデータベースに残っていると思います。

 

一方で、協会けんぽや健康保険組合の被保険者で65歳を過ぎてから国保の被保険者になる方の場合、40歳からの健診結果が65歳以降、自動的に国保のデータベースに移行されるのでしょうか?

 

『「健診結果」は誰のものか?』という問題とかかわってきますが、協会けんぽや健康保険組合等の保険者が本人の同意なく他の保険者に健診結果をデータとして提供することは大変難しいと思います。そのため、65歳になる前の健診結果は自分自身できちんと管理保存することが大変重要であると言えます。

 

その一方で、40歳からの健診結果を65歳になるまで、ずっと自分自身で保存管理できている人は、余程意識が高い方でしょう。おそらく多くの方は、2~3年分ならまだしも、20年分といった単位では健診結果を管理していないのではないかと思います。

 

例えば、職域の被保険者だった方が、65歳になって国保の被保険者となり、66歳になって、自治体の主催する健康診断を受診したとします。

そして特定保健指導の対象となったとします。

 

保健師の先生から特定保健指導を受ける際に、過去からの健診結果を持っていれば保健師の方は、例えば血糖値や尿酸値がどう上がってきたのか、もともと血圧が高いほうなのか、など、様々な視点で見ることができます。しかし66歳の健診結果しかない場合は、その1回の健診結果の値だけで判断するしかありません。

 

有所見で再検査となった場合も同様と言えます。

 

このように、過去の健診結果が残ってるかどうかは、65歳になってからの健康状態を大きく左右させる可能性があります。

 

では、65歳になった時に、過去の健診結果がきちんと残っているようにするためにはどういう方法があるのでしょうか?

 

実現性は別として以下のような方法が考えられると思います。

 

1)個人でしっかりと管理する

2)協会けんぽや健康保険組合が、個人の同意を得たうえで、国保に自動的に過去の健診結果を受け渡すような仕組みが構築される

3)国民の健康診断の結果が、すべて同一のデータベースで管理され、協会けんぽ、健康保険組合、国保、共済組合含めたすべての保険者、被保険者がそれぞれのアクセス権でそのデータベースにアクセスするような仕組みが構築される。

 

今、国が向かっている方向性は3)であり、将来的にはマイナンバーで管理するといった方向かと思いますが、そのためには膨大な設備投資、インフラ整備、利害関係者の調整が必要になるはずで、時間がかかりそうです。

2)については、各地域に保険者協議会があるので、保険者協議会での協議の結果、何かしらの仕組みを構築することができる地域もあれば、難しい地域もあると思います。いずれにしても簡単にはいかないと思います。

1)については結局今と変わらないと思います。

 

では、どうするのがよいでしょうか?

 

滋賀県のBIWAKOスキやねん保険者協議会様では、市町・協会けんぽ地域支部・地域企業の健康保険組合、共済組合等が一体となって、健康ポイント制を運用することで、誰もが同じ条件で健康ポイント制に参加できる仕組みを構築・運営されていて、大変参考になります。保険者協議会としてBIWA-TEKUというアプリを提供されていて、参加市町・団体の被保険者ならば誰でも参加することができます。こういった形ならば、地域・職域連携での健康づくりが推進できると思います。

 

日通システムでは、こういった地域・職域連携での健康ポイント制をきっかけとして、「健診結果」を合わせて管理することをご提案しています。

 

具体的には、スマートウォンを持ち歩くだけで歩数を計測できる機能を利用して、地域・職域の保険者が連携して健康ポイント制を運用します。併せて、それぞれの保険者から、被保険者および被扶養者に対して、同一のデータプラットフォームに健診結果を入力するように促すこと(それによってポイントも付与する)ができれば、一つのアプリケーション上に健康診断の結果と歩数とそれによって獲得したポイントが保存されます。そしてそれらのデータの所有権は本人に帰属しますが、すべての保険者が同じデータプラットフォームを用いているために、本人が例えば、65歳になって協会けんぽから国保に移ったとしても、同じデータプラットフォームを引き続き使い続けることができます。

 

今、国保も健保もそれぞれが健康管理システムを導入して運用しており、それに合わせて業務も確立しているため、既存の運用を変えることは大変ハードルが高いと思います。しかしながら、こういったデータプラットフォームを用いることで、コストがほとんどかからず、住民主体での健康データの管理を実現することができます。

 

すでに一部の自治体がこういった仕組みを推進しています。地域・職域連携での健康データ管理にご関心がある方は、ぜひ日通システムまでご連絡をいただければと存じます。

 

以上 日通システム