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企業・健保の取組事例

保健指導の専門家 全国訪問健康指導協会

POSTED : 2015.6.24

5.終わりに

全国訪問健康指導協会は、既存の保健指導やデータヘルス計画策定支援のサービスをさらに強化した「将来医療費推定指標」「疾病発症率指標」「労働生産性指標」等の予測プログラムを開発している。これにより、疾病別・健康度別の労働生産性低下率や保健指導後の労働生産性改善効果を見える化ができ、企業の健康経営をサポートすることができる。

また、事業領域のさらなる拡大も期待される。全国訪問健康指導協会は10年以上に渡って質の高い保健指導を通じて人々の健康に寄与すべく取り組んできたが、保健指導の依頼はほとんどが企業健保からで、協会けんぽからの依頼は少なく、国保からの依頼はほとんどない。

依頼元が企業健保に偏っている理由として、全国規模での保健指導を必要とする企業健保側のニーズと全国で保健指導体制を整えている全国訪問健康指導協会のサービスが合致していることや企業と健保組合のコラボヘルスが進展していることが考えられる。

ただ、協会けんぽや国保は、自治体や中堅・中小企業に対して地域密着で保健指導を行っている事業者が活躍している可能性があるが、実態としては、保健指導の実施率は低い

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(出典:厚労省「平成24年度特定健康診査・特定保健指導の実施状況」より当社作成)

我が国の健康寿命を延伸させるためには、こういった企業健保以外の健保・国保でも、保健指導の実施率が高まることが重要であり、全国訪問健康指導協会としては、まだまだ自社のサービス領域を拡大してより多くの方に質の高いサービスを提供していくべきではないかと考えている。(おわり)