企業・従業員・自治体・健保組合で取り組む健康経営 コミュニティ 健康経営.com

文字サイズ

標準

拡大

健康経営.com

bookinアイコン Twitterアイコン faceアイコン

企業・従業員・自治体・健保組合で取り組む 健康経営 コミュニティ

  • HOME >
  • 企業・健保の取組事例

企業・健保の取組事例

相鉄インが健康経営にいち早く取り組んだ理由とは?

POSTED : 2015.6.17

2.健康経営の実施

相鉄インでは早くから健康経営を取り入れている。もともと深夜勤務対象者には年2回、その他勤務者には年1回の健康診断を実施しており、眼圧や腹部エコーなど法律の定める健診内容を超えた健診メニューも充実させている。

また、各店舗の従業員は50人未満なので労働安全衛生法上は産業医の設置は義務付けられていないが、相鉄インでは内科医と契約を締結して各店舗従業員が契約医に相談できる体制を整えている。

社内で就業管理区分と健康管理区分を定めて、それぞれ独自にA1とかB2のような指標を設けて社員の健康状態と勤務形態との関係性を把握するように努めている。状況に応じて健康状態の改善のために契約医と協力した改善・指導の体制を採用している。

例えば健康診断の結果、糖尿病と診断された社員に対しては、契約医から時間外の上限等働き方の指導が会社・社員双方に出る仕組みとなっている。

ストレスチェックのためのシステムも導入

相鉄ストレスチェック

平成27年12月から改正労働安全衛生法によって義務化されるストレスチェックについても改正労働安全衛生法の施行前にすでにシステム導入しており、各店舗での運用に動き始めている。

ストレスチェックについては、日常勤怠からのチェックだけでなく毎年3月と9月の2回の定期チェックを行う予定としている。3月にストレスチェックを行う理由は、店舗毎のストレス状態をまず年度末で把握しておくことを目的にしている。高ストレス状態の社員がいる店舗について、年度明け以降アドバイスを行える体制をイメージしている。

9月の実施は、4月以降の対策確認・店舗のその後の状況確認も兼ねている。ストレスチェックについてはこのように企業としてのガバナンスに結び付けて、職場の労務管理を適切に行うための重要な手段として位置づけでいく予定である。

また、年2回行うという回数も重要なポイントである。例えば異動後3か月でメンタル不調を訴えた社員がいたとしても、それだけでは、メンタル不調の原因が何にあるか特定が難しい。しかしながら半年毎にストレスチェックを行っておくことにより、メンタル不調の原因を社員本人が認識してもらうことにも役立てる。

システムの画面イメージ

労務環境改善システム

半年毎のストレスチェックは社員が最適な環境で働くための場を提供するための手段であると同時に別の視点からも捉えている。

メンタルヘルスやストレスチェックという活動を積極的に推進することにより企業統治の考え方に沿ったものだけでなく、行政機関が目指すものを先に具現化した活動でもあるとも思っている。さらにこういった従業員の健康を尊重する姿勢を健康経営推進企業として社員採用時のアピールに繋げている。

>>次へ 3.健康経営にいち早く取り組んだ背景とは?