企業・従業員・自治体・健保組合で取り組む健康経営 コミュニティ 健康経営.com

文字サイズ

標準

拡大

健康経営.com

bookinアイコン Twitterアイコン faceアイコン

企業・従業員・自治体・健保組合で取り組む 健康経営 コミュニティ

  • HOME >
  • 企業・健保の取組事例

企業・健保の取組事例

産業医サービスに強いメディカルトラスト

POSTED : 2015.6.16

3.高まるコンプライアンスと健康経営の意識

 

メディカルトラストの顧客として多いのが、大企業の子会社や孫会社である。大企業の本社などならば社員の健康に対するケアを自前で行うことができるが、その大企業の子会社、孫会社の場合は、すべてを自前で行うことが難しいことが多い。

一方で、親会社はコンプライアンス方針を打ち出して、その方針に従うことを子会社・孫会社にも求めている。その結果、子会社・孫会社がメディカルトラストのサービスを活用して社員の健康のケアを行うことが多くなっているのである。

さらに、こういった動きは、大企業の子会社だけでなく、さらに下請会社にも広がっている。

かつて、大手消費財メーカーの製品について、新興国における下請企業の児童労働の問題をきっかけに世界的な不買運動が起こったことがあるが、こういった事例をきっかけに企業の関連企業へのコンプライアンスが重視されるようになり、今では例えば工場に入ってくる取引先の車両からオイルが垂れ流し状態であるとしたら、それすらも問題になり得る。

したがって、大企業は、子会社、孫会社だけでなく、その下請会社にもコンプライアンスを求めるようになっており、そのコンプライアンスには、社員の心と体の健康ケアまで含まれるようになってきている。

つまり逆に言うと、社員のこころとからだのケアができない企業は、今後大企業の仕事を受注できなくなってくる可能性が高いのである。こういったコンプライアンスという観点からも、すべての企業にとって社員のこころとからだの健康のケアは不可欠になってきている。

また、健康経営という観点からも企業のニーズが高まっている。例えば、採用においても社員の健康ケアをしているという観点が重視されるようになっている。

一世代前は、給与・福利厚生など待遇面が重要だったが、今は待遇面よりも、ブラック企業ではないか、社員が活き活きと働いている企業かどうか、ということの方が重視されるようになってきている。

今は時代のスピードが速く、小さい企業でも、すぐに大企業になるかも知れない。逆に、大企業でも存続が保障されているわけではない。また、今の若い世代は「今日食べるものがない」といった経験はしていないので、食べていくためよりも、職場を通じて自分達が充実した人生を実現したいという気持ちの方がが強い。

さらに最近は親も子の就職先をチェックするようになっていて、マスコミの影響で、過労死などの労働災害のイメージが定着してきたので、健康管理が整っていると、親から見ても安心するようになっているのだ。

特に今は、売り手市場なので、企業にとっては質のいい社員を集めるために「健康経営」は大変重要である。ホームページに、メディカルトラストのサービスを記載して、「ここまで社員の健康面のケアをしていますよ」といったPRをしている企業もあるが、社員の手前、実態と違う内容はホームページには絶対に掲載できないため、企業がホームページを通じてPRできるということは、逆に自社の取り組みに自信があるからだろうと思われる。

>>4.ストレスチェック制度への対応