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企業・健保の取組事例

ブラザー工業の健康経営への取組み

POSTED : 2015.7.21

4.産業医・保健師の役割

このようにコラボヘルスで様々な活動を行っている結果、産業医や保健師はブラザー工業社内における健康増進活動に注力することができている。従業員の大半が名古屋にいて、それ以外は東京などの支店と海外拠点にいる。そのため産業医は国内にいる従業員の多くを継続的に見守ることができる状況にある。また定期的に海外拠点を訪問し、海外駐在員の健康管理を行っている。

万が一従業員が職場でケガをした場合でも、近くにブラザー記念病院があるため、産業医ではなく病院の医師が直ちに治療を行うことができる。このおかげで、産業医は治療に時間を取られることなく従業員の啓蒙活動や従業員の相談相手になることに専念することができている。

産業医・保健師が行っている内容としては、メンタルヘルス講習、新入社員問診、30歳問診などがある。メンタルヘルス講習は、全従業員が5年に一度受講する「セルフケア講習」を保健師が行い、管理監督者が3年に一度受講する「ラインケア講習」を産業医が行っている。

メンタルヘルス講習を続けてきた結果、メンタル不調に対する認識は全従業員に認知され、メンタル不調は特別なものではなく誰でもなり得るという考え方が社内では普及してきた。今では、本人からまたは場合によっては上司から、産業医に対して都度相談が来るようになり、メンタル不調者の未然防止にはかなり役立っていると思われる。

30歳問診は、30歳から不摂生をしていると40歳になった時に健康状態に現れるため、健康状態が悪くなる前にしっかりと健康管理を認識してもらおうということで実施している。健診結果では基準値内におさまっていたとしても、徐々に基準値に近づいているようならば生活習慣を改めなければならないことや、メンタル面など、予防を目的とした問診を行っている。

*3 社員食堂での栄養指導としては、食堂での血管年齢、ヘモグロビン量、肌水分量のチェック、スープ試飲による減塩指導、喫食データを用いた栄養指導などがある。

5.今後の取組

ストレスチェックや健康診断など、法定で定められている内容については、今後もブラザー健康保険組合、ブラザー記念病院とうまくタッグで取り組み、ITも活用しながらより効果を高めていく予定である。

現在様々な取組を行っているが、それぞれの取組がうまく効果が出るか否かということについては明確な答えはない状況である。ブラザー工業としては、従業員の健康は従業員本人にとっても、企業にとっても、健康保険組合にとってもメリットのある内容であり、一つ一つの施策を毎年工夫して改善を重ねながら取り組んでいく方針である。

「健康づくり宣言活動」にしても、かつて半強制的な活動としたところ、チャレンジシートに正しく記載されないということが散見され、自主参加に変更した。自主参加に変更すると当然参加率が落ちたが、その分効果は高まっている。従業員自らが健康になるためには、自らが自発的に取り組むことが重要である。そのためにはブラザー工業としては、しっかりとした体制を整えることに加えて、イベントや啓蒙活動を地道に続けていかなければならないと考えている。(おわり)