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(9月5日日本経済新聞)大企業から中小に即戦力 経済産業省が枠組み

POSTED : 2017.9.11

 

2017年9月5日(火)の日本経済新聞に以下記事の掲載がありました。

 

『経済産業省は大企業で中核的な役割を担う人材を、設立間もないベンチャー事業や地方の中小企業に送り込む仕組みを検討する。兼業や副業によるレンタル移籍や転職を拒む要因を分析するほか、コンサルタントの派遣などで中小企業が望む人材を集めやすくする。』

『経産省は月内に人事や教育の専門家でつくる研究会を設け、来年3月までに具体的な枠組み案をまとめる。大企業で働く人を中小に移動させるには、賃金のほか社会保障制度などの面での手当てが必要になる。』

『ベンチャー向けに採用のノウハウをまとめ、経営課題に即した人材の起用法なども示す。再就職の希望者を地方企業に紹介する日本人材機構(東京・中央)や、中高年の再就職を支援する厚生労働省の外郭団体「産業雇用安定センター」などに協力を求める。』

『大企業で力を発揮した人の能力をさらに伸ばすため、経産省は新たな知識を身につける「リカレント教育」の普及も進める方針だ。』

 

以上 日本経済新聞5面掲載記事の一部より抜粋

 

——

 

中小企業にとっては、大企業で実績を積んだ優秀な人材を獲得するための支援体制ができ、大企業で実績を積んだ優秀な人材にとっては、新しい人生プランを描きやすくなることが予想できます。例えば50歳前半まで大企業で働き、その後20年前後、70歳代まで中小企業で働くという姿がイメージできます。

大企業で働いている方は、ビジネスモデルの仕組化や分業体制、マネージメントやマーケティングのノウハウなど、企業の規模を大きくするための手法を経験で知ってます。第一線で常に戦い、なかなか内部の仕組みまで手を付けることができない中小企業にとって、経験を積んだ人から学んで、大企業の仕組みを取り入れることのメリットは大きいと思われます。

さらに、これから定年が伸びていくことが予想されるなか、人材が流動していかないとなかなかポジションが空かないという問題に対しても、このような仕組みは解決策となりうるでしょう。

日本型雇用のメリットとデメリットを踏まえたうえで、企業全体の競争力が高まるような方向に向かっていただきたいと思います。

 

以上 日通システム