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(9月5日日本経済新聞)働き方改革、不満足4割

POSTED : 2017.9.11

 

2017年9月5日(火)の日本経済新聞に以下記事の掲載がありました。

 

『デロイトトーマツコンサルティング(東京・千代田)が実施した働き方改革に関する企業調査で、働き方改革に取り組んでも「従業員の満足を得られなかった」企業が4割を占めた。改革が進まない場合だけでなく、労働時間削減など一定の効果があった企業でも改革に手応えを感じられない難しさがうかがえる。』

『調査は6~7月にインターネットで実施。上場している国内の大手企業を中心に238社から回答を得た。』

『デロイトトーマツコンサルティングは経営層と従業員のコミュニケーション不足が、「働き方改革の効果に従業員が満足できない要因の一つ」と分析する。』

『業務内容を見直さず、労働時間だけを短くすると働く人の負担を増やしてしまう。経営層は従業員の立場にたった取り組みだけでなく、「健康や生活の充実に配慮していると伝えるべきだ」と指摘する。』

 

以上 日本経済新聞朝刊17面掲載記事の一部より抜粋

 

——

 

「働き方改革」では労働時間を減らしてもアウトプットの量は増やして、それによって賃金を高めることができて初めて、成功と言えます。なかなか簡単には働き方改革の実現はできないと思いますし、またその取り組みの過程で、社員からの反発を招くことがあるかも知れません。経営層としてはゴールイメージをしっかりと示し、それが社員のためでもあることをしっかりと伝え、一緒に取り組んでいくという姿勢が重要であるということを、この記事は伝えていると思います。働き方改革の実現は簡単ではないこと、それでもなお実現するために、今、経営層がしなければならないことを、この記事は的確に伝えてくれていると思います。

 

以上 日通システム