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(9月14日日本経済新聞)残業減・休日増の中小に助成

POSTED : 2017.9.14

 

9月14日(木)の日本経済新聞に以下記事の掲載がありました。

 

『厚生労働省は2018年度から、残業時間の削減に加えて休日も増やした中小企業に対して最大で200万円を助成する方針だ。現行の仕組みに比べて助成金は最大で4倍になる。19年度から残業時間の上限規制を導入するのを見据え、中小企業が長時間労働を減らす取り組みを後押しする。厚労省は長時間労働の是正などに取り組む企業を対象に、職場意識改善助成金を設けており、そのなかの「時間外労働上限設定コース」を大幅に拡充する。』

『助成金の名称は「時間外労働等改善助成金」(仮称)に変更する予定。助成金は労務管理するためのソフトウエアの購入費や生産性を高めるための設備・機器の導入費用などに充てられる。』

 

以上 日本経済新聞掲載記事の一部より抜粋

 

——

 

19年度から残業時間の上限規制を導入すること見据えての、ソフトウェアの購入費や設備や機器の導入費用に充てるための最大200万円の助成金であると読み取ることができます。助成の対象は中小企業。中小企業が労働時間を正確な管理するためにIT機器を積極的に活用することを奨励する措置であることがわかります。

事務作業の時間を効率化するうえで、IT機器の果たす役割は大きいですが、IT機器はわかりにくく、投資への意欲が起きない企業も多いと思います。こういった助成金を活用して、積極的にITを導入し、働き方改革を実現する企業が増えることになるのではないかと思います。

 

以上 日通システム